知っておきたい基礎知識

身元引受や後見制度、遺言書のことなど、元気なうちに知っておくと安心なことを、わかりやすくまとめました。

1. ひとり暮らしの高齢の方が増えています

65歳以上でひとり暮らしをしている方は、この40年で大きく増えました。これからも増え続けると見込まれていて、「身元保証」を必要とする方も増えています。

65歳以上のひとり暮らしの方の数

国の高齢社会白書の数値をもとに作成（2030年以降は見込み）。

どちらも「家族の代わり」と思われがちですが、しくみも役割も違います。成年後見は財産を守るための制度で、入院や施設入居の保証人にはならないのが一般的です。

	身元引受（契約）	任意後見	法定後見
始め方	本人と事業者の契約	本人が元気なうちに契約し、家庭裁判所が監督人を選んでから開始	家庭裁判所に申し立て、裁判所が後見人を選ぶ
始まるまで	話し合いがまとまれば、すぐに	1か月〜半年ほど	4か月〜半年以上
裁判所との関わり	なし	監督人を選ぶ	後見人を選び、監督する
やめるとき	契約に沿って解約できる	開始後は家庭裁判所の許可が必要	原則、本人が亡くなるまで続く
入院・入居の保証	引き受ける（連帯保証を含む場合も）	原則、引き受けない	原則、引き受けない
日々の暮らしの手伝い	買い物や付き添いなども相談できる	財産の管理が中心	財産の管理と契約の手続きが中心

横にスクロールして見られます。身元引受と後見制度は、組み合わせて使うこともできます。

身寄りが少ない方の相続では、甥や姪など相続人が10人以上になることも珍しくありません。相続でもめないためにも、早めに準備しておくと安心です。

物忘れが進むと、遺言書を作ることそのものが難しくなります。「まだ早い」と思ううちに、専門家へ相談しておくのがいちばんの近道です。

身元引受や死後のことは、長いお付き合いになる契約です。国の指針でも大切とされている点をもとに、確認しておきたいポイントをまとめました。

契約のときは、ご本人の意思をしっかり確認することが何より大切です。ご家族や信頼できる第三者に同席してもらうと、あとのトラブルを防げます。

2026年6月に成立した社会福祉法などの改正で、身寄りのない方への日常生活の支援、入院・入所の手続きの支援、亡くなったあとの事務の支援などを行う事業が、「第二種社会福祉事業」として法律に位置付けられることになりました。

改正の多くは2027年4月から施行される予定ですが、内容によって時期が異なります。新しい支援の事業がいつから・どのような形で始まるかは、国や自治体からの今後の案内で決まっていきます。

制度が始まると、届け出をした事業者が公的なしくみの中で支援を行う形になる見込みです。くわしい基準は今後示されるため、契約の前には内容と費用の説明を書面で受けて確認しましょう。

制度の細かな運用は自治体によって異なる場合があります。くわしくはお住まいの市区町村にご確認ください。

どこに相談すればよいかわからなくても大丈夫です。お話を整理して、必要な相談先を一緒に探します。